アメリカ企業の人件費対策

RPAはホットな市場です。日本でも、そして世界でも。

日本では「働き方改革」への投資として労働者のためのRPAが取り上げられることが多いようですが、世界では通常「バッサリ人減らし」がその最大の目的となり、それをちっとも隠そうともしません。

各社のRPA提案には必ずFTEという指標(単位)があり、それは「常勤職員相当」という意味ですので、300 FTEといえば従業員300人分の仕事をします・・・すなわち今後その300人の従業員は要りません、という意味になります。

利益至上主義のアメリカではこれがあからさまなのはご想像の通りです。

そこでひとつ面白いのは米国における当社RPAのPOC(Proof of Concept 実証試験)が実際にはほとんどがインドで行われているという点です。

アメリカは古くから国内人件費高騰のため安い外国の労働者を求めてビジネスプロセスを移行してきました。英語が大丈夫という観点から、その多くがインドに行ったのですね。しかし、そのインドもいつまでも安い人件費が継続するはずはありません。自国の経済発展にともなって先進国並みの人件費にみるみる近づいてきています。

それを見て慌てたアメリカの経営者たちが皆口をそろえて「次はいったいどこに行けば良いのか?」となったところにこのRPAという技術が現れたということのようです。

当社においても現在800FTEのPOCが進行中です。

同社幹部によれば、その800人はより生産的な仕事に回されるとのことですが、そのような仕事があるのだろうか、と思いを馳せたりします。

佐藤茂之
ARGOS LABS USA
CEO